副業の追加料金を伝える方法｜修正依頼を再見積もりする手順

2026年8月31日

副業で修正依頼が当初の範囲を超えたとき、追加料金を伝えず対応し続けると採算が崩れます。一方、金額だけを突然提示すると発注者との関係を損ねることがあります。本記事では、仕様差分、作業時間、納期を根拠に追加料金を伝える実務手順を解説します。

追加料金を検討する場面

「追加です」だけでなく、当初は3ページ、今回の依頼で1ページ増える、という形で差分を示します。相手が判断できる具体性が必要です。

制作だけでなく、打ち合わせ、素材確認、修正、最終確認、納品作業を含めます。過去案件の実績時間があれば見積もりの根拠にします。

追加作業を入れた場合の再納期と、当初範囲だけで進めた場合の納期を分けて提示します。

ご依頼内容を確認しました。今回の○○は当初仕様に含まれていない追加作業となります。作業は約3時間、追加費用は○円、再納期は○日を予定しています。当初範囲のみで進める場合は従来の納期です。どちらで進めるかご確認ください。

時間単価だけでなく、外注費、ツール費、確認工数、リスクを含めます。小額でも作業開始前に提示します。値引きする場合は通常価格と今回の条件を分け、恒常的な価格と誤解されないようにします。

採算確認には案件別の採算管理、工数算定には作業時間の見積もり、依頼整理には修正依頼の管理方法も参照してください。

相手の予算に合わせる場合も、無償対応を当然にせず、今回だけの条件か今後も適用するかを明確にします。

合意前の追加請求はトラブルになりやすいため、必ず着手前に伝えます。

忙しさや不満ではなく、仕様差分、時間、納期を根拠にします。

電話で決まった内容も、メールやチャットで確認し、記録を残します。

継続案件ほど範囲が曖昧になりやすいため、金額の大小にかかわらず扱いを確認します。

今回の条件を個別に合意し、次回から見積書・契約書へ修正範囲と単価を追加します。

対応可能な範囲と納期を示し、特急対応費を設ける場合は着手前に合意します。

追加料金は、当初仕様との差分、作業時間、金額、再納期をセットで伝えます。了承前に着手せず、選択肢を示して合意を文章で残しましょう。案件終了後は実績時間を次回見積もりへ反映します。